ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。
手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円（※）のみ！
さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。

※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。
※確定申告に関しては、所得税からの還付と住民税からの控除が受けられます。

ふるさと納税はじめての方へ

 

 

ふるさと納税のデメリットとメリット

　デメリット

• 減税・節税とは違う
• 控除限度額を超えると自己負担になる
• 年間6自治体以上で確定申告の必要あり
• 金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
• 寄附なのでその年は持ち出しになる
• 名義が違うと所得税も住民税も控除されない

得するイメージが強く、実際にメリットは多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと損をするリスクもゼロではない点に注意が必要です。

減税・節税とは違う

ふるさと納税は、減税や節税になるわけではありません。

「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、減税や節税とは違います。

寄附による税制メリットの享受だということを知っておきましょう。

税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。

いわば税金を前払いしているに等しいのです。

控除限度額を超えると自己負担になる

寄附した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。

控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です。

上限額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。

上限があってもそれ以上寄附ができないというわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。

控除額をシミュレーション

年間6自治体以上で確定申告の必要あり

年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。

寄附先が5自治体までなので、1自治体に複数回寄附しても1カウントです。

例えば、7回寄附をしても同じ自治体に3回なら、5自治体への寄附となり、確定申告は必要ありません。

通常、確定申告が必要になるのは自営業や不動産収入がある人や、副収入が20万円以上ある人です。

また、会社員でも給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告が必要になります。

申告の仕方は難しくはありません。

寄附をすると納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受取用の口座番号、印鑑、本人確認書類を用意して税務署に申告します。

寄附金の額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる

寄附金の額にかかわらず、2,000円は自己負担金がかかります。

返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ますし、返礼品が欲しいものでないとお得感は低くなります。

収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄附金の額に比例するので、2,000円といっても自己負担金を払うことが損にならないよう注意しましょう。

寄附なのでその年は持ち出しになる

ふるさと納税の実態は寄附です。

その額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。

手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になることは知っておきましょう。

寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。

名義が違うと所得税も住民税も控除されない

ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。

例えば扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。

　メリット

• (1)地域の発展に貢献できる …
• (2)目的を限定して寄付できることも …
• (3)返礼品がもらえる …
• (4)2,000円を超えた寄付金は税額控除される …
• (5)クレジットカードなどのポイントを貯めながら寄付をすることも …
• (6)自分の好きなタイミング・金額を選んで寄付できる

(1)地域の発展に貢献できる

本来の目的からいえば、地域の発展に貢献できることが一番のメリットといえるでしょう。
自分が応援したい地域にふるさと納税することで、税収を上げることができます。そうすれば、故郷や好きな自治体が潤い、より良い町づくりをしてもらうことができるのです。

(2)目的を限定して寄付できることも

ふるさと納税をする際、何に使ってほしいかを選択できる場合もある。子供の教育や歴史的建造物の保護、自然の保護など、さまざまな用途の中から、自分が使ってほしい内容を選択することで、希望どおりの活動を支援することができます。

特にないという場合は選択せずに寄付をすることも可能ですが、みずから用途の希望を伝えることで、地方行政に興味を持つきっかけになることもあるでしょう。特に難しいことではないため、利用したことがない人は一度考えてみるのも◎。

(3)返礼品がもらえる

多くの自治体では、寄付金額に応じた返礼品を用意している。地域の特産品である米や肉、果物などのほか、自治体内の観光などに利用できるチケットや家電、衣料品など、その種類は多岐にわたります。

なお、魅力的な返礼品を用意している自治体に寄付金が集まりがちなことから、返礼品目当てでふるさと納税をしている人も多いと考えられます。　　

(4)2,000円を超えた寄付金は税額控除される

ふるさと納税以外の通常の寄付金は、2,000円を超えた分について、所得額の合計から控除、もしくは一定の料率を掛けた額を税額控除して税金の計算をすることになります。つまり、2,000円を超えた分の全額が戻るわけではありません。

一方、ふるさと納税の場合は、2,000円を超えた分について、全額（寄付額と納税額の兼ね合いによっては全額にならない場合もある）が還付、あるいは翌年の住民税から控除される。

(5)クレジットカードなどのポイントを貯めながら寄付をすることも

インターネット上には、各地のふるさと納税を一覧で比較したり、申し込んだりできるポータルサイトが複数あります。
このようなサイトでは、寄付金をクレジットカード決済できるケースが多く、それによってクレジットカードのポイントを貯めることも可能です。

(6)自分の好きなタイミング・金額を選んで寄付できる

ふるさと納税を行うタイミングや金額は、自由に選択できる。希望している返礼品がある場合は、それに応じた金額以上を寄付する必要があるが、基本的にはいくら寄付しても問題ありません。
ただし、ふるさと納税のポータルサイトから申し込む場合は、金額が限定される場合もあります。

ふるさと納税を利用する際の注意点

メリットが多いふるさと納税だが、利用する際に覚えておきたい注意点もあります。なんとなく利用しているだけでは十分にメリットを得られない可能性があるので、ポイントを押さえておきましょう。

(1)支払い金額が安くなる制度ではない

「節税になる」といわれると、支払い金額を減らせる制度という気がしてしまうが、ふるさと納税はそうではありません。確かに支払う税金は安くなるが、所得税の還付金として現金で戻るわけではなく、翌年の住民税からの控除という形になる。そのため、メリットを実感しにくいかもしれません。

ふるさと納税は、あくまでも2,000円の自己負担で各地の名産品を手に入れられて、自治体を応援できるという点にメリットがあります。「ふるさと納税をしておけば税金が得！」という類のものではないことを覚えておきましょう。

(2)支払う税金の額によって還付を受けられる上限がある

ふるさと納税は、利用すればするほどメリットがある制度というわけではありません。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成と年収別のふるさと納税のメリットの目安を紹介しています。
例えば、年収400万円の独身または共働きの人の場合は、42,000円がふるさと納税の上限目安です。自分のメリットになる上限以上の金額をふるさと納税してしまうと、税金の還付や控除が受けられずに、そのまま支出になってしまうおそれがあるため、ふるさと納税は計画的に行いましょう。

(3)手続きをしないと税金は返ってこない

ふるさと納税は、ただ納税をしただけで自動的に税金を戻してもらえる制度ではありません。ふるさと納税による税金の控除を希望する場合は、確定申告をするか、確定申告をせずとも寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用して手続きを行う必要があります。

・確定申告の場合

確定申告をする場合は、自治体から送られてくる寄付の証明書（受領書）を添付して申告を行います。
その年の所得税の還付が受けられるとともに、翌年の住民税が軽減されることで寄付金額から2,000円を差し引いた金額の全額が戻ります（上限あり）。

・ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をする際にワンストップ特例制度を利用する旨を自治体に知らせる必要があり、それ以降の手続きは不要となります。翌年の住民税から、寄付金額より2,000円を差し引いた金額が控除されます（上限あり）。

なお、この特例制度は1年に5ヵ所以内の自治体にふるさと納税をする場合のみ利用できるもので。、6ヵ所以上の寄付をする際に寄付金控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。

ふるさと納税のデメリット回避方法

ふるさと納税のデメリットを回避する方法は以下の2つです。

● 控除限度額を超えないための簡単な計算方法
控除の限度額以上の寄附をした場合、超えた分は控除されません。これを回避するには、事前に限度額をシミュレーションしておくことです。目安を知るための計算方法は以下の通りです。

• 所得税からの控除額=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
• 住民税からの控除額（基本分）=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
• 住民税からの控除額（特例分）=ふるさと納税額-2,000円×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）

● 5つ以内の自治体ならワンストップ特例制度あり
給与所得が2,000万円以下の会社員で副収入がない人ならば寄附先が5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。

控除限度額を超えない簡単な計算方法

ふるなびでは、年収や配偶者の有無を入れるだけで簡単に控除限度額をシミュレーションできます。

シミュレーションして上限額の目安を把握し、控除額の上限を超えないよう調整することで税制メリットを最大化しましょう。

5自治体以内ならワンストップ特例制度あり

ワンストップ特例制度は、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

給与所得が2,000万円以内の会社員で1年間の寄附先が5自治体以内の場合に活用できます。

申請方法は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を納税先の自治体へ送付するだけです。

この制度では控除は住民税のみになりますが、本来所得税から還付されるはずの金額分が住民税から控除されるため総額は確定申告時と変わりません。

 

ふるさと納税を利用する際の注意点

メリットが多いふるさと納税だが、利用する際に覚えておきたい注意点もあります。なんとなく利用しているだけでは十分にメリットを得られない可能性があるので、ポイントを押さえておきましょう。

(1)支払い金額が安くなる制度ではない

「節税になる」といわれると、支払い金額を減らせる制度という気がしてしまうが、ふるさと納税はそうではありません。確かに支払う税金は安くなるが、所得税の還付金として現金で戻るわけではなく、翌年の住民税からの控除という形になる。そのため、メリットを実感しにくいかもしれません。

ふるさと納税は、あくまでも2,000円の自己負担で各地の名産品を手に入れられて、自治体を応援できるという点にメリットがあります。「ふるさと納税をしておけば税金が得！」という類のものではないことを覚えておきましょう。

(2)支払う税金の額によって還付を受けられる上限がある

ふるさと納税は、利用すればするほどメリットがある制度というわけではありません。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成と年収別のふるさと納税のメリットの目安を紹介しています。
例えば、年収400万円の独身または共働きの人の場合は、42,000円がふるさと納税の上限目安です。自分のメリットになる上限以上の金額をふるさと納税してしまうと、税金の還付や控除が受けられずに、そのまま支出になってしまうおそれがあるため、ふるさと納税は計画的に行いましょう。

(3)手続きをしないと税金は返ってこない

ふるさと納税は、ただ納税をしただけで自動的に税金を戻してもらえる制度ではありません。ふるさと納税による税金の控除を希望する場合は、確定申告をするか、確定申告をせずとも寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用して手続きを行う必要があります。

・確定申告の場合

確定申告をする場合は、自治体から送られてくる寄付の証明書（受領書）を添付して申告を行います。
その年の所得税の還付が受けられるとともに、翌年の住民税が軽減されることで寄付金額から2,000円を差し引いた金額の全額が戻ります（上限あり）。

・ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をする際にワンストップ特例制度を利用する旨を自治体に知らせる必要があり、それ以降の手続きは不要となります。翌年の住民税から、寄付金額より2,000円を差し引いた金額が控除されます（上限あり）。

なお、この特例制度は1年に5ヵ所以内の自治体にふるさと納税をする場合のみ利用できるもので。、6ヵ所以上の寄付をする際に寄付金控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。

ふるさと納税専門サイトなどで知識を身につけてから行うのがおすすめ

 

しっかり知識を身につけてからふるさと納税をすれば、そのメリットを最大限に受けられます。

窓口となるふるさと納税のサイトには関連情報が満載されていますから、まずは仕組みついての情報を理解してから始めると良いでしょう。

魅力的な返礼品を楽しむためにも、よりお得になる知識を身につけておくことをおすすめします。

ふるさと納税は各地の名産品を楽しみながら地域を応援できる制度

ふるさと納税の金銭的なメリットは、2,000円の自己負担金で、各地方自治体が用意した返礼品をもらえる点にある。このような返礼品をもらいながら、その土地の応援ができるのがふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税の本来の在り方を理解した上で、賢く利用しましょう。

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まとめ